ARIA代表、AI関連の著作権法改正案を強く批判

「AIのために著作権を変えろ」という声が、また上がった。今度はオーストラリアだ。

オーストラリアの音楽産業団体ARIAのトップが、技術業界から出ているAI生成物に有利な著作権法改正の求めに対して、強く反論した。Music Allyが報じている。詳細な発言内容は現時点で明かされていないが、トップ自らが「ブラスト（猛烈に批判）」と表現されるほどの言葉で応じたというのは、業界の緊張感を十分に伝えている。

この手の議論、正直なところ世界中で同時多発的に起きている。アメリカでもヨーロッパでも、「AIに学習データを自由に使わせよ」という技術側の主張と、「それはただの無断借用だ」という権利者側の主張がぶつかり合っている。オーストラリアもその例外ではなかった、ということだ。

AI音楽を作っている人間にとって、この話は対岸の火事ではない。AIが楽曲を生成するとき、その背後には膨大な既存楽曲の学習データがある。その学習が「合法か違法か」「権利者への対価が発生するか」という問いに、各国の法制度がどう答えるかは、ツールそのものの存続や利用規約にも直結してくる。

技術業界が「改正を」と求める論理は、イノベーション促進やパブリックベネフィットを旗印にすることが多い。それ自体は否定しにくい。しかし「誰かのフィールドで自由に遊ばせてくれ、ただし報酬はいらない」という構造になっているとしたら、それはさすがに虫が良すぎる。ARIAのトップが反論したのも、そのあたりへの苛立ちではないか。

うちの正直な見立てを言う。法改正の方向性がどちらに転ぶかは、まだ見えない。ただ、こういう議論が公式な場でしっかり声を上げている状態は、決して悪いことではないと思っている。権利者が沈黙したまま制度だけが動くより、ぶつかり合いながら落とし所を探る方が、長い目で見てAI音楽の未来にも健全だろう。

問題は「着地点をどこにするか」だ。アーティストの権利が守られながら、AIによる表現の可能性も閉じない。そんな都合のいい答えが、本当に存在するのかどうか。オーストラリアの議論は、その問いを改めて突きつけている。

本記事は元ニュースを基に AI MUSIC JUDGE 編集部が作成した読み物です。審査員のコメントはキャラクターによる創作・論評であり、出典元の見解ではありません。事実は出典をご確認ください。