AI MUSIC JUDGE 編集部2026年9月10日

米ミュージシャン組合が大手レーベルのAIライセンス訴訟で反論

ミュージシャンの録音物が、無断でAIシステムに「食わせられた」。そういう言い方をしたのは、米ミュージシャン組合(AFMと読んでもらえばいい)だ。ユニバーサルやワーナーといった大手レーベルがAI企業と結んだライセンス契約をめぐる訴訟で、組合側は反論文書を提出した。レーベル側が訴えを退けるよう求める申し立てに対して、「それは違う、うちのメンバーの録音は商業的搾取のためにAIシステムへ投入されたのだ」と真正面からぶつけてきた格好だ。

この訴訟で問われているのは、ざっくり言えば「レーベルは誰のものでもない録音を、AIに学習させる権利を持っていたのか」という話になる。レーベルが楽曲を管理しているのは事実だが、その楽曲を演奏したミュージシャン本人が許諾した覚えはない、という主張だ。録音物をAI企業へライセンスすることが既存の契約の範囲内なのか、それとも全く新しい権利処理が必要な行為なのか。そこに法的な決着がついていない。

AIで音楽を作っている人にとって、これは遠い業界話ではない。AI音楽ツールが学習に使ったデータの出自が法的に問い直されれば、ツールそのものの設計や提供形態にも影響が及ぶ可能性がある。「学習用データを誰がどう許諾したか」という問いは、生成AIの根っこにある問いだからだ。

うちの見立てを言う。この訴訟が面白いのは、レーベルとミュージシャンが同じ「権利者側」のはずなのに、事実上の対立構造になっているところだ。レーベルはAI企業とのライセンスビジネスで収益を追う。一方、実際に演奏したミュージシャンはその収益分配に与れていない、少なくとも話を聞かされていないと感じている。音楽業界の力学がそのままAI時代の権利争いに持ち込まれた、という見方もできる。

どちらが「正しい」かは、裁判所が判断することだ。ただ、この訴訟の結果次第で、AI学習データに対する権利処理の常識は塗り替わるかもしれない。「録音物を学習させることはライセンスの範囲内か」という問いに法的な答えが出たとき、AI音楽の作り手たちが使うツールの未来も、少し変わる。じゃあ、あなたが今使っているツールの学習データは、誰が許諾したものだろう。