フランスでAI学習への著作権法案が審議へ

220以上の権利団体が、フランス議会に向けて声を上げた。内容はシンプルで、でも重い。「AI企業は、著作権で保護されたコンテンツを学習に使っていないことを自分たちで証明しろ」という法案を通してほしい、というものだ。

これまでの議論の多くは「権利者側が侵害を立証しなければならない」構造だった。裁判でいえば、被害者が証拠を集めなければならない側に立たされてきた格好だ。今回フランスで審議されようとしている法案は、その立証責任をひっくり返そうとしている。AI企業が「使っていない」と証明できなければ、使ったとみなされる。この方向性は、音楽業界にとってかなり大きな話だ。

なぜか。AI音楽ツールの多くは、既存の楽曲データを大量に学習してつくられているとされる。けれど実際にどんな楽曲が、どのくらいの量、どういう形で使われたのかを外から確認する手段は、ほぼない。ブラックボックスの中で何が起きているかを、権利者が一つひとつ掘り起こすのは現実的ではない。だから「証明責任をAI側へ」という発想は、理屈としてはすっきりしている。

注目したいのは、これがフランス一国の動きではないということだ。世界中の220以上の団体が連名で求めているというスケール感は、音楽業界における生成AI規制の機運が、もはや局地的な話ではなくなっていることを示している。フランスで法案が通れば、他国の議論に与える影響は小さくないだろう。先例というのはそういうものだ。

うちとしての見立てを正直に言えば、方向性には共感する部分が多い。作り手の権利が守られない環境では、AIが学習できる素材そのものが枯渇していく、という逆説的なリスクもある。ただ、「使っていないことの証明」が実務的にどこまで可能なのか、どんな基準で判断されるのか、という点はまだ見えていない。法案の中身の精度が、すべてを左右する。

じゃあ、AI企業はどうやって「使っていない」を証明するのか。そしてそれを誰が、どう検証するのか。そこが決まらなければ、法律は看板だけになる。フランス議会の判断を、世界中が待っている。

本記事は元ニュースを基に AI MUSIC JUDGE 編集部が作成した読み物です。審査員のコメントはキャラクターによる創作・論評であり、出典元の見解ではありません。事実は出典をご確認ください。