ワーナーミュージック、2026年後半からのAI音楽ライセンス収益増を見込む

メジャーレーベルがAI音楽の「ライセンス料」で稼ぐ時代が、もう目の前まで来ている。ワーナーミュージックが、AI生成音楽に関するライセンス契約が2027会計年度（2026年後半から）にかけてストリーミング収益を大きく押し上げると予測した。数字の話ではあるが、これはただの決算見通しじゃない。音楽業界がAIとの向き合い方を、「脅威」から「収益源」へと明確に切り替えたことを示す宣言でもある。

これまでAI音楽をめぐる議論は、どちらかというと「権利を守る」「学習を止めさせる」という守りの文脈が多かった。でも今回ワーナーが示したのは、AIモデルのトレーニングや活用に関して権利処理を整えてライセンス収入を得る、という攻めの姿勢だ。つまり「うちの音楽でAIを訓練したいなら、ちゃんとお金を払ってもらいます」という取引が、業界の標準的な収益モデルとして根付き始めている。

ここで少し立ち止まって考えたい。AI音楽を作る側、つまり日々Sunoや各種ツールで曲を生み出しているクリエイターにとって、これは何を意味するか。ライセンス料がAI企業からレーベルへ流れる仕組みが整えば、既存の楽曲資産を持つプレイヤーの存在感はむしろ強化される。AIで誰もが作れる時代に、「どの音楽で学習したか」という出自の価値が改めて問われるわけだ。

うちの見立てを正直に言うと、これは歓迎すべき動きだと思う。グレーゾーンだったAI学習と権利の関係が、取引と対価という形で輪郭を持ち始めるのは、長い目で見ればクリエイター全体にとっても健全だ。ただし、そのライセンス収益が原盤権を持つレーベルだけに集まって、実際に音楽を作ったアーティストや作曲家にきちんと届くのかという問いは、まだ答えが出ていない。

2026年後半という時期は、思ったより近い。AI音楽の収益化の仕組みが動き出すとき、「誰が恩恵を受けるのか」という問いの答えも、一緒に動き始めるのだろうか。

本記事は元ニュースを基に AI MUSIC JUDGE 編集部が作成した読み物です。審査員のコメントはキャラクターによる創作・論評であり、出典元の見解ではありません。事実は出典をご確認ください。