米国のNo Fakes法案が再提出、音楽ストリーミングも対象に
AIが誰かの声や顔を無断で再現する、いわゆるディープフェイク問題。これに法的なフタをしようという動きが、アメリカで再び動き出した。No Fakes法案が米議会に再提出されたのだ。しかも今回は、音楽ストリーミングサービスまで射程に入っている。
No Fakes法案は、AIによる無許可のディープフェイク生成を規制することを目的とした連邦法案。以前に一度提出されていたが、今回の修正版ではプラットフォームの責任範囲が広がり、音楽ストリーミングも明確に対象として含まれるようになった。つまり、AIが生成した音声や楽曲がストリーミングで配信される場合、そのプラットフォームも無関係ではいられない、という話になってくる。
これがAI音楽の作り手にとって他人事でないのは、そこで問われるのが「誰の権利を守るか」という問いの立て方にあるからだ。法案の軸は、実在する人物の声や肖像を無断でAIに学習・再現させることへの規制にある。となると、特定アーティストの声質を意識して学習されたモデルや、それを使って作られた楽曲がどう扱われるか、グレーゾーンが一気に問い直されることになる。
編集部として正直に言えば、この法案がどこまで実効性を持つかはまだわからない。法案は再提出された段階であり、成立・施行まではいくつもの関門がある。ただ、音楽ストリーミングをスコープに入れてきたことは、業界へのシグナルとして小さくない。プラットフォームが「流すだけ」ではいられなくなるかもしれない未来を、立法側は意識し始めている。
AI生成の楽曲が増え続けるなかで、「誰が作ったか」だけでなく「誰の声や個性をもとにしているか」が問われる時代が来ようとしている。あなたが今ツールで鳴らしているその音、その声の背後に誰かがいるとしたら、あなたはどう向き合うだろうか。
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